2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
外部人材の中では、弁護士、公認会計士、銀行等から来ている方、あと、さらに、当局には課長ポスト、本当の課長の名前の課長ポストが三つ、総務課長を入れて三つございますが、原課は二つであります。その二つの課長ポストのうち、一つは公正取引委員会からも来ていただいておりますし、外部の専門的な人材の方もきっちり活用しているというふうに考えております。
外部人材の中では、弁護士、公認会計士、銀行等から来ている方、あと、さらに、当局には課長ポスト、本当の課長の名前の課長ポストが三つ、総務課長を入れて三つございますが、原課は二つであります。その二つの課長ポストのうち、一つは公正取引委員会からも来ていただいておりますし、外部の専門的な人材の方もきっちり活用しているというふうに考えております。
採用をしているキャリアの数が今何人、私のときは平成五年入省なんですけれども、二十人ぐらいいましたけれども、その二十人が課長ぐらいに上がったときに、旧自治省に課長ポストというのはそんなにないんですね。つまり、地方自治体に皆さん行って働く。
○黒江政府参考人 先生の御指摘は、多分、地方協力局次長の一名の削減と課長ポスト三つでございます。これにつきましては、定員化ではなくて、防衛審議官の新設に伴うスクラップの財源という措置でございます。
環境アセス課の課長ポストというのが歴代林野庁からの出向であるなど、決裁権限を持つポストが他省庁からの出向であり、出向期間中は問題が起きないようにして早く出身省庁に戻りたいとの一心で、環境省として環境アセスを積極的に良い制度にしていこうと努力する体制になっていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
歴史的にも大きな役割を果たしてきたとは思いますが、ただ、組織の内容を見ると、予算なんかを見ても非常に管理費の割合が高いように感じますし、事業本部長さんは外務省のキャリアの方が毎回いらしているようですし、課長ポストも外務省から一人行っていると思います。
課長ポストが十五ポストあるわけですが、そのうち十一が文科省のポスト。計十八ある部課長ポストのうちのつまりは十四が文科省の出向なんですよ。これは部課長だけじゃなくて、職員さんにも出向者が九十人中十八人を占めているという状況でありまして、これはまさに文科省丸抱えの、ずぶずぶの天下り先なんです。
もう一枚めくっていただくと、これは部と課の組織図が挙げてあるわけですけれども、この部長ポスト、課長ポストについての文科省からの出向状況はどうですか。
つまり、課長ポストが例えば十あるとしたら、そのうちの幾つを重要課長とし、幾つをそれ以外とするというポストの位置づけであります。これは、まさに基本法の一条に掲げる目的、つまり、経済社会、時代の変化に応じて対応できる組織にする、機動的な対応ができるようにする、これはすなわち企業でいえば経営判断じゃないでしょうか。
文科省の本省で文教施設企画部として採用された方も、係長、主任級になると、各大学法人の課長ポストとしてある人は出向されて、そして何年かたつとまた本省に戻ってくる、場合によっては、その先に部長としてまた大学に行くこともある、こういうことなんですよ。
これはもう大多数ですから、実際の課長ポストがたしか七十一ぐらいありまして、今現在でいいますと、そのうち五十三名がいわゆる司法修習経験者ということでございます。そしてまた、もっと具体的に言いますと、局によってはっきり分かれている。刑事局、民事局においては、他省庁出身者を除いては、ほぼすべてが司法修習生出身者でございます。
こういうものが実は法律でも書かれている中で、事実上、検事の方々が課長ポスト以上の中に多数おられる、そしてまた現在、法務省においては、国１の試験を通過した方でもほとんどが上に上がっていけないという状況について、どのようにこれを解決というか変えることができるのか。これをぜひまた次回に御答弁いただきたいということをもって、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
その上で、もっと人材交流も、公務員制度改革も一緒です、農林水産省と経済産業省、細かなポスト、一個、二つの課長ポストの取り合いなんかではなくて、面として連携する。
同期入省して、課長ポストぐらいまでは二、三年おくれで昇進をしていく。しかし、それから上に行きますと、ポストがなくなってしまうわけでありますから、同じように昇進ができない。そこで、割り増し退職金をくっつけて受け皿を探して、その受け皿と話をしてあっせんをするというわけでございますから、これはもうすべて人事の一環として行っているわけでございます。
ですから、これも少し聞きたかったんですけれども、来年から一府十二省庁という大再編がありますから今決めても、二つ、三つの省庁が一緒になったときのすり合わせもできていないからということで、そのポストが課長ポストになるのか、室ポストになるのか、単なるプロジェクト組織になるのかまだわかりませんけれども、そのあたりもしっかりと見きわめていただきたいと思います。
○愛知委員 この課長ポストだけが他省から来ている人だという今の答弁だった。これはあなたを責めているんじゃないですから、誤解しないようにしてください。 このことが、外務省の中で地球環境問題というものの地位というのでしょうか、重要性というのがいかに低いかということを雄弁に物語っていますよ。どうしてこんなことになっているのですか。僕は、このことを実は幹部にも言いました、これはおかしいと。
しかし、そのおっしゃるとおりのことが、健全な力強い自治体をつくらなければならないという本来的な責務を持っている自治省が今まで無神経にやってきたということを率直に私は認めましたから、まず、同じポストに続けて出すように、県庁の総務部長ポストは、財政課長ポストは、これは県にあるけれども本来県の役職ではありません、自治省の役職なんですと言わんばかりの人事が現実に行われていては、何で地方自治が発展するんですかと
この点は、例えば課長ポストを一人の裁判官が併任するとかあるいは局長ポストを一人の裁判官が併任する、そういったようないろいろな工夫を行うことによって、できる限り裁判事務の方に人力を振り向けるということをやってきておりますので、ひとつこの問題につきましては、そういった考え方でいるということを御了解いただきたいと思います。
○櫻井最高裁判所長官代理者 まず判事でない裁判所事務官の占めている課長ポストでございますが、順次申し上げます。総務局の統計課長でございます。それから人事局の能率課長兼公平課長、これは一人で二ポストを兼ねております。それから人事局の職員管理官、経理局の営繕課長、用度課長、監査課長、管理課長、厚生管理官、それから家庭局第三課長、以上でございます。
その事務総局のポストでございますが、最高裁事務総局、各局ございますけれども、その各局の局長ポストにある者が六名、課長ポストについております者が十五名、参事官が二名、最高裁各局及び秘書課、広報課といった課がございますが、そういったところにも局付、課付のポストにある者が二十四名ということになっております。
本省で申しますと、課長ポストは局付企画官、課付企画官を含めまして八十二ございまして、そのうちノンキャリア組の課長さんが二十五名おるのでございます。私どもとして、課長はキャリアでなければならないという仕組みではなくて、成績評価と能力評価ということで登用人事が行われておるという事実関係だけ先にお答えをさせていただきます。
課長ポストというのは減らせない、室も減らせない、参事官なら何とかできる、そのくせ問題の一般職の職員については非常に合理化をやっていく、こういう姿勢であってはいけないのじゃないでしょうかね。その点の指摘をしておきたいわけです。
それからまた、本省庁の課長ポスト五十一を整理すること、二年間で五十一を整理するということも定めております。五十三年度では、このうちの三十三を整理する予定でございます。また、地方支分部局の段階につきましては、ブロック段階で、たとえば営林局を四局整理をするとか、それから、支所、出張所のたぐいでございますけれども、約一千カ所を整理することにいたしております。
したがって、級別定数を是正して、役がなくても、長期勤続者については、いままで五等どまりだったのを三等まで持っていく、特に成績優秀な者は課長ポストである二等までも持っていってやるというような、そういう配慮も一方でしてしかるべきだ。教職員の場合などは通し号俸的になっておるから救われるのですが、この点、予算等につきましては級別定数の改正をやっていく。